はじめに「毎月しっかりと利益は出ているのに、銀行への返済が終わると通帳にお金が残らない……」 「このままのペースで借金を返し続けたら、いつか会社の資金がショートするのではないか？」社長であれば一度は、自社の借入明細と通帳をにらめっこしながら、こんな漠然とした不安を抱いたことがあるはずです。税理士に相談しても「利益は出ているので、あとは売上を頑張って伸ばして返済していきましょう」と言われるばかり。しかし、「今の借入を返すために、自社はあといくら売上を伸ばさなければならないのか」を計算したことはありますか？ 実は、多くの経営者が直感的に感じている以上に、「利益から借金を返す」という行為は会社にとって猛烈に重い負担になっています。こんにちは、元銀行員FPの青栁です。 今回は、決算書から「返済のために必要な利益と売上」を逆算し、売上を伸ばすよりもはるかに効果的で、今すぐ会社の現金を増やすための「銀行との交渉術（借換・条件変更）」を分かりやすく解説します。結論：借金の「元本返済」は経費にならない！社長が最も誤解しやすい、そして最も恐ろしい財務のルールをお伝えします。 それは、「銀行への支払利息は経費になるが、元本の返済は1円も経費にならない」ということです。つまり、元本の返済は、売上からすべての経費を引き、さらに法人税を払ったあとに残る「税引後利益（手元に残った純粋な利益）」の中から支払わなければなりません。例えば、年間3,000万円の元本返済がある会社の場合、税金を払ったあとに3,000万円の現金を手元に残さなければ、毎年確実にお金が減っていく（赤字になる）ということです。 「利益が出ているのに現金がない」と悩む会社のほとんどが、この「稼いだ利益以上に、莫大な元本返済を行っている（返済スピードが早すぎる）」という構造的な資金不足に陥っています。返済に使えるお金は「利益 ＋ 減価償却費」では、会社は毎年いくらまでなら安全に借金を返せるのでしょうか？ 返済に充てられるリアルな現金は、以下の式で計算します。返済原資 ＝ 税引後利益 ＋ 減価償却費（※これを簡易キャッシュフローと呼びます）「なぜ利益に減価償却費を足すの？」と思われるかもしれません。 減価償却費とは、過去に買った高額な機械や設備の代金を、数年に分けて「経費」として帳簿に計上しているものです。つまり、今期の決算書では「経費」として利益から引かれていますが、実際には今期、その分の現金は一切出ていっていません（お金は機械を買った過去にすでに出ています）。そのため、「帳簿上の利益 ＋ 実際には出ていっていない経費（減価償却費）」が、その年に会社が本業で稼ぎ出した「実際に返済に使える現金」の合計となるのです。 この金額が年間の返済額を下回っている限り、会社の現預金は確実に減り続けます。💡 資金繰りにお悩みの経営者様へ 「うちは返済額が大きすぎて、お金が残らない構造になっているかもしれない…」とお悩みの経営者向けに、会社の資金がどこに消えているのかを見抜く『5分でわかる！お金が残らない会社 10の原因診断マニュアル（PDF）』を無料プレゼント中！受取方法：無料ウェビナー参加後、特典PDFをお受け取りいただけます。%3Ca%20href%3D%22https%3A%2F%2Fforms.gle%2FEBrDBX9FmiDihM646%22%20target%3D%22_blank%22%20rel%3D%22noopener%20noreferrer%22%20style%3D%22font-weight%3A%20bold%3B%20text-decoration%3A%20underline%3B%20color%3A%20%230056b3%3B%22%3E%0A%20%20%E2%96%B6%20%E3%80%8E10%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E8%A8%BA%E6%96%AD%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%80%8F%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E5%8F%96%E3%82%8B%EF%BC%88%E7%B0%A1%E5%8D%981%E5%88%86%E5%85%A5%E5%8A%9B%EF%BC%89%0A%3C%2Fa%3E残酷な現実：今の借金を返すために、あといくら売上が必要か？「年間3,000万円返済するために、いくら稼げばいいのか」。この問いに即答できる社長はほとんどいません。具体例で逆算してみましょう。【会社の現状】年間の元本返済額：3,000万円減価償却費：1,200万円現在の税引前利益：900万円粗利率：28％【必要な利益の逆算】必要な税引後利益：3,000万円（返済額）－1,200万円（減価償却費）＝ 1,800万円必要な税引前利益：1,800万円を法人税（約33％）を引く前の金額に戻す ＝ 約2,690万円利益の不足額：2,690万円（必要な利益）－900万円（現在の利益）＝ 1,790万円この会社は、返済を正常に回すために、今の利益にプラスして「約1,790万円」の税引前利益を余分に稼ぎ出さなければなりません。 これを売上で稼ごうとすると（粗利率28％の場合）、【1,790万円 ÷ 28％ ＝ 約6,400万円】となります。今の固定費（人件費や家賃）を1円も増やさず、粗利率も下げずに、純粋に売上だけを6,400万円増やす。これがどれほど非現実的で困難なことか、経営者であれば直感的に分かるはずです。 さらに売上を急激に伸ばせば、商品を仕入れるための「運転資金」が余分に必要になり、結局また資金繰りが悪化するという矛盾に陥ります。つまり、この会社の課題は「営業」ではなく、明らかに「財務の構造（返済ペース）」にあるのです。資金繰りを苦しめる「使途と期間のミスマッチ」なぜ、こんなにも返済が苦しくなってしまったのでしょうか？ 原因の多くは、銀行との借入契約において「資金使途（何に使うお金か）」と「返済期間」のミスマッチが起きていることにあります。財務の原則は、「設備投資の資金は長期で借りて少しずつ返す」「日々の運転資金は短期で借りて入金時に返す」ことです。 しかし、多くの中小企業では、日々の仕入れや給料の支払いに必要な「運転資金（本来は数ヶ月で回収できるお金）」を、なぜか「5年返済の長期借入（証書貸付）」で借りてしまっています。運転資金は事業を続ける限り常に手元に置いておくべきお金なのに、それを毎月毎月「元本返済」として銀行に返し続けているため、手元のお金がどんどん減って資金繰りを圧迫しているのです。金利交渉より効果絶大！「期間延長」という打ち手「資金繰りが苦しいから、他行を引き合いに出して金利を下げてもらおう」。社長がよくやる交渉ですが、実はあまり意味がありません。例えば、8,000万円の借入の金利を「1.8％ ➡ 1.3％（0.5％引き下げ）」に交渉できたとしても、年間の資金繰り改善効果はわずか40万円です。 しかし、同じ8,000万円の借入（現在残り4年返済）を、「10年返済」に借り換え（期間延長）できたらどうでしょうか？毎月の元本返済額が大幅に減るため、年間の資金繰り改善効果は「約1,200万円」にもなります。同じ交渉時間を使うなら、「金利を下げてください」ではなく「返済期間を見直してください」と言うべきなのです。もちろん、期間を延ばせば総支払利息は増えます。しかし、年間1,200万円の「手元の現金（安心）」を確保し、黒字倒産を回避できるのであれば、安いコストだと言えます。まとめ：銀行との交渉は「手元に現金があるうち」に！借入の返済が苦しいとき、「売上を頑張って伸ばして返す」という精神論は危険です。自社の返済構造を分析し、「正常な借り換えによる期間の見直し」を行うことが、会社を守る最良の財務戦略になります。ただし、ここで最も重要な注意点があります。 こうした前向きな借換交渉ができるのは、「手元の現金がまだ十分にあり、銀行への返済が滞っていない今のうちだけ」です。 現金が枯渇して支払いが遅れてから銀行に駆け込むと、それは「条件変更（リスケジュール）」というネガティブな扱いになり、追加融資は二度と受けられず、会社の信用格付けは一気に地に落ちてしまいます。会社の資金繰りは「時間との勝負」です。手遅れになる前に、決算書と借入明細を見直し、次の一手を打ちましょう。さらに理解を深めたい方はこちら（関連記事）借入の構造や、銀行の融資判断についてより深く知りたい方は、以下の記事もおすすめです。▶【FP監修】財務キャッシュフローとは？マイナスは悪い？借入・返済の見方と銀行評価を元銀行員FPが解説銀行が融資判断で最も重視する「債務償還年数（いまの稼ぐ力で何年で完済できるか）」の計算方法と目安を解説しています。▶【FP監修】運転資金とは？売上が伸びるほど現金が減る理由・計算方法と黒字倒産を防ぐ対策運転資金を「長期借入」で賄うことの危険性と、正しい調達方法である「短期借入（当座貸越）」について解説しています。▶【FP監修】利益は出ているのにお金が残らないのはなぜ？当期純利益と手残りの違い・ズレる4つの理由「利益」と「現金」がズレる5つの原因（借入返済、運転資金、設備投資など）について分かりやすく解説しています。▶【FP監修】役員借入金とは？返済時の税金や利息・放置するデメリットと社長の手取りを増やす方法銀行からの借入だけでなく、社長個人から会社へ貸し付けている資金を整理し、財務体質を綺麗にする方法です。よくある質問（FAQ）Q1. 借入の元本返済は経費にならないのですか？なりません。経費になるのは「支払利息」だけです。 元本の返済は、経費をすべて引いて法人税を払った後の「税引後利益」から支払う必要があります。この事実を勘違いしていると、必要な利益額を大幅に見誤り、資金繰りがショートする原因になります。Q2. 無借金経営の方が会社としては安全ですか？安全ですが、成長の機会を逃すリスクもあります。 重要なのは「借金の有無」ではなく、「稼ぎ出す現金と返済額のバランス」と「何に使うための借金か（資金使途）」です。事業拡大のタイミングでは、適切な借入でレバレッジを効かせることが重要です。Q3. 返済期間を延ばす（借り換える）と、銀行からの評価は下がりますか？業績が悪化する前の「前向きな借り換え」であれば、評価は下がりません。 むしろ、自社の財務状況を正しく把握し、返済原資に見合った計画的な財務管理を行っていると評価されます。ただし、資金がショート寸前になってからの申し出は「リスケジュール（返済猶予）」扱いとなり、評価は大きく下がります。Q4. 節税保険で借金返済の資金を残すことはできますか？非常に危険です。手元の現金がさらに減ります。 一部の保険料が経費になる（節税になる）としても、支払う保険料の全額は現金として会社から出ていきます。ただでさえ借入返済で手元資金が厳しい会社が、目先の節税のために現金を流出させると、完全に首が回らなくなります。🎁 参加者限定3大特典つき！無料オンラインセミナーのご案内『手取り最大化と銀行評価を両立する！融資＆格付け対策ウェビナー』「今の借入返済をすべて利益で賄おうと、無理な売上目標を現場に押し付けている」「運転資金を長期借入で賄い続け、毎月の元本返済が重くて通帳の残高がジリジリと減っている」実はこれ、銀行が最も警戒する「財務管理能力のない危険な会社」の典型であり、自社の信用格付けを一発で下げてしまう最大の原因になります。返済と利益のバランスを整え、キャッシュを極大化する財務戦略こそが、手元の現金を残しながら、銀行が融資したくなる決算書作りと格付けアップに直結します。 本セミナーでは、元銀行員FPが「会社と社長個人の手取りキャッシュを最大化させながら、いつでも好条件で銀行から融資を引ける」ための財務設計術を完全解説します！日時：毎週木曜日 10:00〜11:00（オンライン開催 / 顔出し不要・マイクOFF）豪華3大特典（セミナー申込 ➔ 参加 ➔ 全員にプレゼント）『5分でわかる！お金が残らない会社 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