はじめに「昔入った全損保険、そろそろピークって聞いたけど…」「このまま置いておいていいのか、正直よく分からない」そんな声を、最近とても多く聞くようになりました。全損保険は、うまく使えば強力な財務ツールですが、ピークを過ぎた後の対応次第で、“良い保険”にも“重たい負債”にもなり得ます。今回はそもそも全損保険とは何かピーク前後で何を考えるべきか経営者が今やっておきたい整理の仕方を、できるだけ分かりやすくまとめてみました。そもそも全損保険とは？全損保険とは、法人が支払った保険料の大部分、または全額を損金（経費）として処理できた生命保険の総称です。2019年の税制改正以前は、節税目的で広く活用されてきました。多くの全損保険は、「一定期間までは返戻率が上がり続け、どこかでピークを迎え、その後は下がっていく」という設計になっています。問題はここからです。ピークを過ぎると返戻金は減っていく解約時の税金インパクトが一気に表に出る死亡保障が消えるという経営判断が一気に重くなるフェーズに入ります。だからこそ、「いつ・どう出口を作るか」は、かなり重要なテーマになります。まずやるべきは「数字で見える化」全損保険の出口を考えるとき、いきなり「解約した方がいいか」「何に使うか」を考えるよりも、先にやってほしいのが現状の整理です。具体的には、返戻金の推移とピーク時期解約した場合の想定税額解約後に不足する死亡保障会社の借入・資金繰り・今後の投資予定こうしたものを一度、数字で並べてみる。ここが曖昧なまま出口を決めると、「税金が想定以上に重かった」「保障が足りなくなっていた」「資金の使い道が場当たりになった」ということが起こりがちです。全損保険の主な出口パターン整理した上で、よく選ばれる出口は大きく3つです。① 税金対策として使う役員退職金などと組み合わせ、返戻金と損金をぶつけて税負担を抑える形。「出口の王道」ですが、事前設計がかなり重要です。② 財務強化に回す返戻金を手元資金として確保し、借入圧縮運転資金の安定成長投資の原資に使うことで、自己資本比率や資金余力を高める選択。金融機関評価を意識する企業には非常に相性がいい使い方です。③ 保障を組み直す見落とされがちなのがここです。全損保険を解約すると、多くの場合「社長に万が一があった時の資金」が一気に減ります。事業継続資金借入返済遺族生活費この穴を埋めずに解約してしまうと、「節税はできたけど、経営リスクは上がった」という状態になります。出口と同時に、最低限の保障を再設計する。これはセットで考えるべきポイントです。見落とされがちな“保障ギャップ”全損保険は、もともと「節税」が主目的で入っているケースが多く、「保障」はあまり整理されていないことが多いです。そのため解約後に、死亡保障が極端に少ない誰にいくら残す想定なのか曖昧事業承継・事業計画と連動していないという状態がそのまま残ります。本当の意味での出口戦略は、お金・税金・保障・経営リスクを同時に整えることです。まとめ全損保険のピークは、「保険をやめるかどうか」ではなく、「会社のお金の設計を見直すタイミング」だと感じています。今の会社にとって、返戻金は何のためのお金か社長に何かあった時、会社は本当に守れるかこの先の10年で、何に資金を使いたいのかここを整理した上で出口を作ると、全損保険は「過去の節税」ではなく「未来の経営戦略」に変わります。もし、「うちの保険、ピークっていつだっけ？」「これ、解約したら実際どうなるの？」と少しでも思われたら、一度“数字の棚卸し”からやってみるのがおすすめです。保険の話というより、経営の話として一緒に整理できればと思っています。