契約者貸付とは契約者貸付とは、加入している生命保険の解約返戻金の中から所定の金額を借りることができる制度です。生命保険の中には、終身保険や養老保険など、解約返戻金という貯蓄の機能を兼ね備えたものが存在します。解約返戻金のある保険であれば、原則、解約返戻金の総額に対して一定の割合で契約者貸付を利用することが可能です。契約者貸付を使えないケース一方で、掛け捨てタイプの保険：解約返戻金が存在しないため利用できない加入をしたばかりの保険：そもそも解約返戻金が発生していないために利用することは原則不可能というケースでは契約者貸付を使用できません。また、契約者貸付が使用できるのは契約者本人のみとなっています。借入限度額は解約返戻金の何割？借入限度額は保険商品によって変わってきますが、解約返戻金の60%～90%が借入限度額であることが多いです。例えば、25歳で保険を始め35歳で生活が苦しくなり、契約者貸付の制度を利用したとします。その際、借入限度額は解約返戻金の90%です。仮に、35歳時点で100万円の解約返戻金が貯まっていたとしたら、90万円まで借りられるということになります。最短で即日に受けられることも保険会社によって貸付が受けられるまでの日数は異なり、即日の保険会社もありますが、平均２営業日ほど要します。銀行などに比べて流動性は低いですが、比較的短期間で貸し付けを受けることが出来るんですね！ 契約者貸付に審査はあるの？契約者貸付を利用するにあたって審査はありませんが、本人確認を求められます。また、契約している生命保険が保証(担保)になり、親権者の公的証明書があれば、未成年者も借りることが可能です。貸付金の金利契約者貸付の金利は平均2.3～5.1%となっており、該当する生命保険の予定利率にプラス１％程度の利息が乗っかることが一般的です。消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシングと比べると、低い金利で借りることが可能です。契約者貸付を利用した場合の保障契約者貸付を利用中の保険契約では、当初の保障金額から【契約者貸付で使用した金額＋利息分】を差し引いた額が保障になります。例えば、基本保険金が1,000万円あり、そのうちの50万円を契約者貸付で借りた場合、50万円＋利息を1,000万円から差し引いた金額が保障の金額となります。仮に1年後に亡くなって保険金を受け取る場合では、概算ですが50万円に年率3％利息がかかり、515,000円が差し引かれた9,485,000円が保険金となります。契約者貸付の注意点オーバーローン失効に注意契約者貸付の返済期日は決まっていませんが、借入期間が長くなるほど利息も増加していく為、早めに返済していくことを推奨します。また、保険会社が定める貸付可能な一定割合（一般的には解約返戻金の9割程度）を、貸付金額と利息の合計が上回ってしまった場合、オーバーローン失効っといって保険契約が消滅してしまうこともあります。契約者貸付を使うと担当者にバレる？結論で申し上げると、契約者からの申入れの情報は担当者に共有されます。そのため、例え担当者に直接伝えずとも、申入れをしたことは担当者にも伝わります。一方で生命保険の担当者が、あなたが契約者貸付を利用した事実を社外に口外した場合には業法違反となり得るため、社外に伝わることはないでしょう。契約者貸付の利用条件利用する上で、条件は特にありません。保険契約者本人であれば利用可能です。契約者貸付利用時に必要な手続き保険会社によって異なりますが、電話のみで可能な保険会社が多いようです。一方で会社によっては、印鑑や本人確認書類等が必要となるケースもあるため、一度保険会社に確認か、FP等に相談をすることをお勧めします。コロナによって契約者貸付の利用が急増新型コロナウイルスの流行により、資金繰りが厳しくなってしまった企業や、家計が厳しくなってしまった家庭による契約者貸付の利用が急増しました。通常は数％ほどかかってしまう利息についても、各保険会社が特例として0％とし、急に資金が必要になった方々にとっては非常に頼りがいのある制度であったようです。このように、入院やケガ・死亡などの非常時だけではなく、金融資産の一つとして生命保険を有効に活用していくことも可能です。まとめ 契約者貸付は使うとバレる？契約者貸付は便利な生命保険の仕組みの一つです。しかし「今、使用すべきなのか」「今は使用しない方がいいのか」これを明確に判断することは難しいかもしれないので担当者に相談をして一緒に決めることがいいでしょう。契約者貸付を使用して「担当者に気まずいな」というお気持ちを持つ方もいらっしゃると思いますが気にせず相談することが重要なポイントです！「まずは気軽にお金のことを相談してみたい！」という方にお勧めなのが、MoneypediaのオンラインFP相談サービスです。保険やライフプランをはじめとするお金のことをいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談することが出来ます。まずは一度、ご相談されてみてはいかがでしょうか。