共働き世帯の平均年収は約820万円総務省によると、共働き世帯の平均月収は68万3,525円、年収にすると約820万円です。また厚生労働省によると、全世帯の平均年収は約564万円のため、共働き世帯は働き手が多い分、高収入であることがわかります。また平均生涯賃金を見ると、大卒の男性正社員は約2億6,900万円、女性正社員は約2億1,700万円です。つまり共働きの場合は、妻が専業主婦になる場合と比べて、生涯賃金は2億円以上も増えるため、経済的メリットは非常に大きいと言えるでしょう。参考:総務省|家計調査 / 家計収支編参考:厚生労働省|国民生活基礎調査の概況参考:ユースフル労働統計|労働統計加工指標集共働きの3つのデメリット共働きのデメリットは、以下の3つです。家事がおろそかになる家族との時間が減る家計の管理が甘くなる共働きの家庭では、家事や育児を妻1人で担当するのは難しいです。夫婦で協力して分担したり、便利な生活家電を導入したりする必要があるでしょう。また子供のお迎えが遅くなったり、授業参観に親が参加できなかったりします。夫婦で休日が被らなければ、家族で出かける時間も減ってしまいます。さらに「2人とも収入がある」という安心感から、共働き世帯は家計の管理が甘くなりがちです。夫妻のどちらかが家計管理を担当して、月々の出費を抑えるとよいでしょう。共働きの3つのメリット共働きのメリットは、以下の3つです。経済的に余裕ができる孤独感を感じにくい支給される年金額が増える大卒の男性正社員の平均生涯賃金は約2億6,900万円、女性正社員は約2億1,700万円です。つまり共働きの場合は、妻が専業主婦になるよりも生涯賃金が2億円以上も増えるため、経済的に余裕ができます。また専業主婦になると、社会との接点がママ友などに限られて孤独感を感じやすいですが、共働きであればその心配はありません。さらに専業主婦の年金は基本的に国民年金になりますが、共働きの場合は厚生年金になるため、支給される年金額も増えます。令和5年度の年金額の例は、以下の通りです。 共働き世帯専業主婦世帯国民年金132,500円132,500円厚生年金183,964円91,982円合計316,464円224,482円このように共働きは専業主婦世帯と比べて、金銭的なメリットが大きいことが分かります。参考:ユースフル労働統計|労働統計加工指標集参考:厚生労働省|令和5年度の年金額改定についてお知らせします世帯年収800万の生活レベル総務省によると、夫婦共働き世帯の平均年収は約820万円です。そこで世帯年収800万の場合、以下の3つに関してどのレベルの生活を送れるかを解説します。住宅費教育費娯楽費それぞれ見ていきましょう。住宅費一般的に住宅費は、手取りの25〜30%ほどが適正と言われています。つまり世帯年収800万で賃貸に住む場合は、家賃13〜16万円ほどが目安になります。地方であれば余裕がありますが、東京の都心になると厳しい場合もあるでしょう。また世帯年収800万であれば、持ち家を購入することも可能です。返済期間20年〜35年で4000〜4800万円程度の住宅ローンを組めるでしょう。ただし5000万円以上の住宅ローンを組むと、子供が増えたり妻が働けなくなったりした際に、返済が大変になるため注意してください。このように世帯年収800万の方は、適切な家賃の物件に住んだり、計画的にローンを組んだりすれば、問題なく生活できるでしょう。教育費教育費は、子供1人が幼稚園からすべて国公立校に通った場合は約800万円、すべて私立校に通った場合は約2,400万円必要です。内訳は以下の通りです。 幼稚園小学校中学校高校4年制大学合計国公立70万円190万円145万円135万円250万円790万円私立160万円960万円420万円290万円520万円2350万円そこで世帯年収800万の方におすすめなのが、「高等学校等就学支援金制度」です。高等学校等就学支援金制度とは、国が高等学校の「授業料」を負担してくれる制度です。この支援金は返済不要のため、全国の約8割の高校生が利用しています。しかしこの制度を利用するには、世帯年収が約910万円未満である必要があります。そのため世帯年収が1000万よりも、800万の方が子供の選択肢を増やしてあげられる場合も多いです。世帯年収800万の方は、ぜひ活用してください。参考:文部科学省|高等学校等就学支援金制度娯楽費一般的に娯楽費は、手取りの5〜10%ほどが適正と言われています。つまり世帯年収800万の場合、娯楽費は月に4〜6万円ほどが目安になります。ただし共働き世帯では、「夫婦の2人とも収入がある」という安心感から、娯楽費の管理が甘くなりがちのため注意してください。また夫と妻がそれぞれで自分のお金を管理している家庭も多く、月々の出費を把握できていない場合もあります。夫か妻のどちらかが家計の管理をしたり、一緒に家計簿をつけたりして、適正な家計管理をした上で娯楽費を捻出すると良いでしょう。【共働き世帯向け】年収を上げる3つの方法共働き世帯におすすめの年収を上げる方法は、以下の3つです。夫婦ともに正社員で働く副業を始める資産運用を始めるそれぞれ解説します。夫婦ともに正社員で働く共働き世帯の場合は、夫婦ともに正社員として働けば年収を上げられるでしょう。なぜなら正社員の年収は、派遣社員やアルバイトよりもかなり高いからです。国税庁によると、正社員以外の平均年収は198万円ですが、正社員は508万円のため約2.5倍も正社員の方が年収が高いことがわかります。副業や投資よりも、本業で稼ぐことがまずは大切なため、夫婦のうちどちらかが派遣社員やアルバイトの家庭は、ともに正社員で働くことを検討してみてはいかがでしょうか。参考:国税庁|民間給与実態統計調査副業を始める共働き世帯の方が年収を上げたい場合、副業を始めるのもおすすめです。なぜなら近年は、ソフトバンクやヤフー、新生銀行、リクルートなど、副業を解禁する企業が増えつつあるからです。実際に正社員のうち約9.3%が副業をしており、副業の月収の中央値は約4.1万円です。夫婦2人とも副業をすれば月収が約8万円、年収は約96万円も増えることになります。副業の内容としては、Webサイト運営やライター、ネットショップ販売などが人気です。しかし副業をすれば働く時間は増えるため、疲れが溜まらないようにしましょう。本業が疎かになってしまっては、元も子もありません。無理のない範囲で副業をすれば、年収アップに効果的でしょう。参考:パーソル総合研究所|副業に関する調査結果資産運用を始める年収を上げる方法ではありませんが、収入を増やすという意味で「資産運用」は効果的でしょう。なぜなら銀行に預金するよりも、株式や投資信託、債券や積立保険に投資する方が、高い利回りを期待できるからです。具体的には、現在の銀行預金の金利は約0.002%、つまり100万円を1年間預けても200円しか利息が付かない程度の「超低金利」です。それに対して投資信託では、つみたてNISAの対象銘柄を安定運用すれば、年間3〜5%の利回りが期待できると言われています。また、積立の保険を活用すれば、生命保険料控除による税軽減も踏まえて銀行預金よりも効率的な運用が可能です。そのため共働きの方で収入を増やしたい方や老後資金を貯めたい方は、資産運用を始めてみると良いでしょう。新NISAについて興味がある方は、こちらの記事を参考にしてください。まとめ 共働き世帯の年収は?共働き世帯の平均月収は約68万円、平均年収は約820万円です。もちろん共働きをすると、家事がおろそかになったり、家族との時間が減ったりするでしょう。しかし専業主婦世帯に比べて、共働き世帯は生涯賃金が約2億円以上も多くなるため、メリットの方が大きいと言えます。また世帯年収が約820万円であれば、住宅ローンを組んで持ち家を購入したり、「高等学校等就学支援金制度」を活用して子供を私立高校に行かせたりすることも可能です。さらに共働き世帯で収入を増やしたい場合は、夫婦ともに正社員で働いたり、副業や資産運用を始めたりすると良いでしょう。しかし、自分達だけで家計管理をしたり、資産運用を始めたりするのは難しい方もいると思います。そのような際には、一度専門家と面談してみてはいかがでしょうか。「まずは気軽にお金のことを相談してみたい!」という方にお勧めなのが、MoneypediaのオンラインFP相談サービスです。保険やライフプランをはじめとするお金のことをいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談することが出来ます。まずは一度、ご相談されてみてはいかがでしょうか。