年収500万の手取りは約400万一般的に、会社員の手取り額は「額面金額の7〜8割程度」と言われています。つまり年収500万の手取りは、おおよそ350〜400万円で、毎月の手取りは30〜35万円程度です。そして100〜150万円は、以下の税金や保険料として引かれています。所得税住民税社会保険料特に所得税は収入が高いほど税率も高くなり、年収500万の方の所得税率は20％です。「こんなに税金で取られるとは思っていなかった…」という方が多いでしょう。また手取り額は、扶養家族や生命保険の有無で変動するため、自分の給与明細を確認して、適正な家計管理を心がけましょう。参考：国税庁｜所得税の税率 年収500万の割合は？男女別で紹介国税庁によると、年収500万円以上の割合は、給与所得者の約31.5％です。そして男女別で見ると、男性はおよそ42.7％、女性はおよそ11.3％が年収500万円以上です。ただし年収500万円が凄いかどうかは、その人の年齢や家族構成、住んでいる地域で異なります。例えば20代で年収500万円の場合は、同年代と比べると高年収ですが、50代の場合は同年代よりもかなり低めです。また、地方で1人暮らしをする場合は余裕のある生活を送れますが、都会で子供のいる世帯は年収500万円では厳しいでしょう。このように年収500万円は比較的高めですが、高収入だと実感できるかは、生活環境次第と言えます。参考：国税庁｜民間給与実態統計調査 年収500万の生活レベルサラリーマンの方で、「年収500万だと生活に余裕がない」という方は多いです。そこで年収500万の場合、以下の3つに関して、どのレベルの生活を送れるかを解説します。家賃・住宅ローン教育費娯楽費それぞれ見ていきましょう。家賃・住宅ローン一般的に住宅費は、手取りの25〜30%ほどが適正と言われています。つまり年収500万で賃貸に住む場合は、家賃8〜11万円ほどが目安になります。1人暮らしなら都心で生活できますが、配偶者や子どもがいる場合は郊外や地方に住むと良いでしょう。また年収500万であれば、持ち家を購入することも可能です。返済期間20年〜35年で2500〜3000万円程度の住宅ローンを組めるでしょう。ただし4000万円以上の住宅ローンを組んでしまうと、家計が圧迫される危険性があります。年収が下がった場合に返済が大変になってしまうので、注意してください。このように年収500万の方は、適切な家賃の物件に住んだり、計画的にローンを組んだりすれば、問題なく生活できるでしょう。教育費年収500万の場合、「金銭的に私立には行かせられない…」と思う方が多いでしょう。なぜなら、子供1人が幼稚園からすべて国公立校に通った場合の教育費は約800万円ですが、すべて私立校に通った場合は約2,400万円も必要だからです。内訳は以下の通りです。 幼稚園小学校中学校高校4年制大学合計国公立70万円190万円145万円135万円250万円790万円私立160万円960万円420万円290万円520万円2350万円そこで年収500万の方におすすめなのが、「高等学校等就学支援金制度」です。高等学校等就学支援金制度とは、家庭の教育費の負担を軽くするために、国が「授業料」を支援してくれる制度です。この支援金は返済不要のため、全国の約8割の生徒が利用しています。ただし、世帯年収が約910万円未満の必要があるため、共働きの方は世帯年収を確認しましょう。このように年収500万の方は、高等学校等就学支援金制度を活用すれば、子供の進路の選択肢を増やしてあげられます。ぜひ活用してください。参考：文部科学省｜高等学校等就学支援金制度 娯楽費一般的に娯楽費は、手取りの5〜10%ほどが適正と言われています。つまり年収500万の場合、娯楽費など自由に使えるお金は、月に2〜3万円ほどが目安になります。中には「もっと娯楽費に使いたい」という方もいますが、月に3万円以上娯楽費に使ってしまうと、教育費や住宅費、老後資金などを貯められない可能性があります。適正な家計管理をした上で、ストレス発散すると良いでしょう。【年収500万の方向け】年収アップの方法3選年収500万円の方におすすめの年収アップの方法は、以下の3つです。転職する副業する節税するそれぞれ解説します。転職する年収500万円の方が年収を上げたい場合、出世よりも「転職」の方が手っ取り早いことがあります。なぜなら新卒採用では「学歴」が重要視されますが、転職市場では仕事の「実績」が重要視されるため、能力があれば高待遇の企業に移りやすいからです。実際に厚生労働省によると、2019年度の転職者のうち、前職より年収が上がった人は34.2%もいます。さらに30〜44歳に限定すると、約40%の方の年収が上がっています。例えば私の知人も、月給16万円の自動車会社で働いていましたが、3回の転職を経て外資系コンサルティングファームに内定し、30歳で年収1000万円を達成しました。ただし注意すべき点として、目的のない転職を繰り返さないことが挙げられます。必要以上に転職を繰り返していると、単なる「ジョブホッパー」になってしまい、面接で悪印象を与えてしまうかもしれません。正しい転職は年収アップに効果的なため、ぜひ有効活用してください。参考：厚生労働省｜2019 年（令和元年）雇用動向調査結果 副業する年収500万円の方が年収を上げたい場合、副業を始めるのもおすすめです。なぜなら近年は、ソフトバンクやヤフー、新生銀行、リクルートグループなど、副業を解禁する企業が増えつつあるからです。実際に正社員のうち、約9.3%が副業をしており、副業の月収の中央値は約4.1万円、年収にすると約50万円となっています。副業の内容としては、WEBサイト運営やライター、ネットショップ販売などが人気です。さらに副業をすると、自身のスキルが向上したり、人脈が増えたりするため、本業にもいい影響があるでしょう。しかし副業をすれば働く時間は増えるため、疲れが溜まらないようにしましょう。本業が疎かになってしまっては、元も子もありません。無理のない範囲で副業をすれば、年収アップには効果的でしょう。参考：パーソル総合研究所｜副業に関する調査結果 節税する年収アップではありませんが、手取りを増やすためには節税も有効な手段です。なぜなら、税金をいくら払っているかを把握している人は少なく、年収を上げるよりも節税に取り組む方が、手っ取り早く手取りを増やせることが多いからです。例えば「ふるさと納税」をすれば、納税額のうち2,000円を超える金額が、所得税と住民税から減額されたり、お肉やフルーツなどの地域の名産品を受け取れたりします。また「確定拠出年金」では、毎月の掛金は全額所得控除されるため、所得税と翌年分の住民税が軽減されます。このように、サラリーマンが活用できる節税方法はたくさんあるため、興味がある方はこちらの記事も読んでみてください。まとめ年収500万の手取り額は、おおよそ350〜400万円です。また年収500万以上の割合は、給与所得者の約31.5％しかいないため、比較的収入が高い層と言えます。中には「年収500万では足りない…」と思う方もいますが、都心で生活したりマイホームを購入したりできるため、問題ないでしょう。さらに子供の進路に関しても、「高等学校等就学支援金制度」などを活用すれば、選択肢を増やしてあげられます。しかし、ブランド物を衝動買いしたり、高級店でのランチを繰り返したりと、月に3万円以上を娯楽費に使ってしまうと、教育費や住宅費、老後資金を貯められない可能性があります。そのため適正な家計管理をした上で、ストレス発散しましょう。また「手取りを少しでも増やしたい」と考えている方は、転職や副業で年収を上げたり、節税したりすると良いでしょう。しかし、自分一人で家計管理をしながら、節税も考えるのは難しいという方が多いと思います。そのような際には、一度専門家と面談してみてはいかがでしょうか。「まずは気軽にお金のことを相談してみたい！」という方にお勧めなのが、MoneypediaのオンラインFP相談サービスです。保険やライフプランをはじめとするお金のことをいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談することが出来ます。まずは一度、ご相談されてみてはいかがでしょうか。