老後資金の準備を早期に行う重要性2019年6月に金融庁の金融審議会から発表された「老後資金は2,000万円必要」という言葉に驚いた方は多いのではないでしょうか？この発表はニュース番組などでも扱われ、「公的年金だけでは老後資金は足りない人が多いので、自助努力が必要」と報じられました。その自助努力を手助けするために販売されているのが「個人年金保険」です。個人年金保険に若いうちから加入することで、安定した老後生活に備えることができるのです。 公的年金制度の仕組み個人年金保険に加入する前に、現在の日本の公的年金の仕組みを理解する必要があります。なぜなら、公的年金制度を理解することで、自分の老後生活に不足する資金がいくらぐらいなのかを把握できるからです。現在の日本の年金制度は、下記のような3階建ての仕組みになっています。3階国民年金基金確定拠出年金(個人型)厚生年金基金確定拠出年金(企業型・個人型)-個人年金保険2階付加年金厚生年金・共済年金-1階国民年金対象者第1号被保険者(自営業者など)第2号被保険者(会社員・公務員など)第3号被保険者(被扶養者など)まず1階部分は、「日本に住む20歳以上60歳未満の人」全てが対象になる国民年金です。20歳になると加入義務があり、定められた金額を納めなければなりません。第1号被保険者が負担する国民年金保険料は16,540円(2021年4月からは16,610円)です。仮に、20歳から60歳になるまで40年間国民年金保険料を納付した場合、65歳から受け取れる年金額は781,700円(2021年3月現在)です。受取額は納付期間や納付金額によって変わってくるので、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」や、誕生日の前に郵送される「ねんきん定期便」などで確認してみましょう。また、「付加年金」という制度もあり、月額400円をプラスして納付することで、将来受け取れる年金額を増やすことも可能です。この制度は、役所の窓口で申請すると利用することができます。2階部分は、主に会社員や公務員の方が加入できる「厚生年金」です。負担する保険料は「給与額×保険料率(現在は18.3％)」、賞与がある月は「賞与額×保険料率(現在は18.3％)」で計算されます。会社員の場合は、この保険料を会社と個人が半分ずつ負担する仕組みになっています。将来受け取れる年金額は、厚生年金保険料の納付金額によって変わり、納付額が大きいほど受け取れる年金額も多くなります。厚生年金を受け取っている人の平均額は、男性16.5万円・女性10.3万円です。これに国民年金の受給額がプラスされます。この1階・2階部分が公的年金と言われる部分になります。 公的年金制度を補完する仕組み公的年金である1階2階部分に対し、3階部分は任意で加入する年金です。個人年金保険の他、年金基金や確定拠出年金が該当します。特に、個人年金保険と個人型確定拠出年金は、年齢条件を満たしていればほぼ誰でも加入することが可能なので、公的年金制度を補完するため加入者が増加し続けているのです。 個人年金保険とは個人年金保険とは、契約者があらかじめ定めた年齢になったらそれまで積み立てていた保険料を原資に年金を受け取る「貯蓄型」の保険のことです。加入時に決められた「年金開始年齢・年金受取額・年金受取期間」が変わることはないため、老後生活の計画をたてる重要な手段になります。 国民年金との相違点国民年金との相違点を確認しておきましょう。大きな違いは、国民年金が国の制度であるのに対し、個人年金保険は任意で加入する保険である、ということです。国民年金は20歳になると自動的に加入と納付が義務付けられるため、「自分の意志」は関係ありません。そして60歳になるまで支払った保険料に応じ、65歳から「老齢基礎年金」が受け取れます。所定の障害状態になった場合に受け取れる「障害基礎年金」や、遺族が受け取れる「遺族基礎年金」も国民年金に含まれます。一方、個人年金保険は任意の貯蓄型保険のため、自分の意志で加入するかどうかを決めます。個人年金保険は保険会社から販売されており、商品により返戻率や特徴が違うため、自分が希望する商品を選び、加入します。受取年齢や受取額は決められた範囲の中で自由に設定が可能なことも特徴です。 個人年金保険の種類個人年金保険にはいくつかの種類が存在します。それぞれの特徴を理解し、自分の考えに合った個人年金保険を選びましょう。受取期間による分類まずは、受取期間による分類を見てみましょう。受取期間による分類では下記の「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。 年金受取期間被保険者が死亡した場合特徴確定年金10年や15年など予め決まっている遺族が未払い分の年金相当額を受け取れる予め受け取れる総額が決まっているので、損はしない有期年金10年や15年など予め決まっている未払い分の期間があっても、遺族は受け取れない被保険者が年金受取期間中に亡くなると、損をしてしまう終身年金被保険者が生存している限りずっと(受取期間は決まっていない)年金終了(遺族は受け取れない)被保険者の生存期間により、損にも得にもなる確定年金は、加入時に「65歳から40万円の年金を10年間受け取る」など、予め内容が確定している個人年金保険です。被保険者が受取期間中に亡くなった場合は、未払い分の年金相当額を遺族が受け取れるため、積み立てた資金を無駄にすることはありません。例えば「40万円の年金を10年間受け取る確定年金」に加入し、年金を受け取ってから6年後に被保険者が亡くなった場合は、残りの4年間分の年金相当額を遺族が受け取れることになります。現在販売されている個人年金保険は、この確定年金が主流になりつつあります。有期年金は、確定年金の内容から「被保険者が亡くなった場合、未払い分を遺族が受け取れる」という内容を差し引いた内容の個人年金保険です。そのため、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、損をしてしまうリスクがあります。ただし、その分、確定年金より保険料が安いというメリットもあります。終身年金は、年金受取開始から被保険者が生存している限りは永遠に年金が受け取れる個人年金保険です。加入時に年金開始期間と年金額は確定していますが、受取れる総額は被保険者の生存期間により大きく変化します。例えば、「総払込保険料600万円・65歳から40万円の年金を受け取る」タイプの終身保険に加入していた場合、被保険者が80歳より前に亡くなった場合は損をしてしまいますが、80歳以降も生存していた場合は得をすることになります。保証期間の有無による分類さきほどご紹介した「有期年金」と「終身年金」には一定の保証期間が設けられた商品もあります。それが「保障期間付有期年金」や「保障期間付終身年金」と呼ばれるものです。もし被保険者が受取開始から3年で亡くなってしまった場合、保障期間無しの場合はそこで受取が終了してしまいますが、保障期間が7年ある商品の場合は、残りの4年間分の年金相当額を遺族が受け取れることになります。つまり、一定期間は年金受取額の保障をすることで、有期年金と終身年金のデメリットである「被保険者が受取開始からすぐに亡くなった場合のリスク」を回避できる商品と言えるでしょう。積立方法による分類最後に積立方法による分類を確認してみましょう。積立方法による分類は主に「定額年金」「変額年金」「外貨建て年金」の3種類があります。定額年金は、契約時の予定利率により保険会社が運用するタイプになり、契約時に将来受け取る年金額が確定していることが特徴です。変額年金は、加入後から年金受取時までの間、保険会社が運用する実績によって年金額が決定することが特徴です。予定利率が上がれば受取額も上がりますが、逆に契約時より予定利率が下がれば受取額も下がってしまい、元本割れを起こすリスクもあります。外貨建て個人年金保険は、日本円ではなく外貨で運用することによる実績で年金額が決まることが特徴です。受取時の為替レートによっても受取額は変化するため、安定性より収益性を求める方に向いています。 個人年金保険のメリット・デメリット個人年金保険に加入することでどのようなメリットが得られるのでしょう？デメリットも合わせてご紹介していきます。 個人年金保険を利用するメリット個人年金保険を利用するメリットは主に下記の3点です。生命保険料控除が利用できるため、所得税や住民税の節税効果がある払い込んだ保険料より多くの金額を受け取れる可能性が高い貯蓄が苦手な人でも老後資金を準備できるメリット1つ目は、生命保険料控除を利用できることです。生命保険料控除には3つの枠があり、そのうちの1つが個人年金保険料控除です。個人年金保険料控除とは、一定の条件を満たす個人年金保険に加入している人が受けることができ、保険料を支払っている人の収入から年間で支払った保険料の一定額が差し引かれ、その結果、所得税や住民税を軽減できる制度のことです。一定の条件とは受取人が契約者もしくは契約者の配偶者である受取人が被保険者である年金支払い開始年齢が60歳以上である年金受取期間が10年以上ある上記の4点全てを満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加することこの節税効果は高く、例えば「所得税・住民税共に税率10％の方が月額保険料1.5万円の個人年金保険に加入している」場合、所得税は年間4,000円・住民税は年間2,800円の節税効果があります。この場合の年間保険料に対する節税金額の割合は3.7％。言い換えれば、3.7％の利息がつくことになるのです。マイナス金利が導入後、個人年金の返戻率は低くなりました。その中で考えると、この節税効果はかなり高いと言えるでしょう。2つ目は、個人年金保険の返戻率に関係してきます。さきほど個人年金保険の返戻率が低くなったことをお伝えしましたが、それでも元本割れしない商品は多数販売されています。銀行に預けてもほんのわずかな金利しかつかない現在、払い込んだ保険料より多くの金額が受け取れることは大きなメリットになります。3つ目は、加入することで強制的に貯蓄ができることです。「生活費の中から余った分を貯蓄しよう」と思いつつ、貯蓄がうまく進まない経験はありませんか？余ったお金を貯蓄するというのは、よほど強い意志がない限り、うまくいかないものです。個人年金保険に加入することで、誰でもしっかり貯蓄ができ、老後の生活資金に備えることが可能なのです。個人年金保険を利用するデメリット反対にデメリットは以下の2点です。短期解約すると、元本割れする可能性が高い契約形態や年金額により、年金受取時に税金がかかる可能性がある個人年金保険は長期に渡り積立をしていく保険です。中には、突発的な事情で解約を検討することもあるかもしれません。しかし、個人年金保険を途中解約すると、元本割れしてしまう可能性が高いので注意が必要です。元本割れとは、支払った保険料より受け取る金額が少ないことを意味します。個人年金保険は、一定期間経過後に少しずつ解約返戻金が支払い済保険料を上回っていく仕組みのため、途中解約は元本割れのリスクが非常に高いのです。また、将来年金を受け取る際、年金額や契約形態により税金がかかる可能性があります。契約者と受取人が同一人物の場合は雑所得となり「所得税」の対象、契約者と受取人が別人の場合は「贈与税」の対象になります。それぞれ、年金以外の所得と合算して計算するため、他の所得額が多い場合は税金が課税される可能性もあります。また、パートをしている主婦などが年金を受け取ったことにより扶養から外れてしまう可能性もあるので、注意が必要です。 個人年金保険の返戻率返戻率とは、支払った保険料に対する受取額を割合で表したものです。つまり、返戻率が100％を超えれば払い込んだ保険料より多くの金額を受け取ることができ、100％未満の場合は元本割れということになります。返戻率が100％を超える商品はたくさん販売されています。まずは、個人年金保険の返戻率と受取額をシミュレーションしてみましょう。 返戻率の計算方法とシミュレーション返戻率は「総年金受取額÷保険料総額×100」で計算できます。具体例をあげて返戻率を計算してみましょう。■契約者30歳男性・月額保険料15,000円・60歳払込終了・65歳から574,100円の年金を10年間受け取る確定年金の場合総年金受取額：5,741,000円(574,100円×10年)保険料総額：5,400,000円(15,000円×12ヶ月×30年)5,741,000÷5,400,000×100＝106.3この場合の返戻率は106.3％になります。 返戻率と予定利率の相違点ここで、保険料が決められる仕組みについて理解しましょう。保険料は「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」の3種類の率によって決められ、このうちの「予定利率」は「標準利率」を基に定められます。そのため、標準利率が下がると予定利率も下がる仕組みになっています。予定利率とは、保険会社が契約者から預かった保険料をどのぐらいの利回りで運用できるか予測した数値のことです。つまり、予定利率が下がると保険料は値上がりしてしまうのです。そして、保険料の値上がりは、そのまま返戻率の低下につながります。返戻率と予定利率は両方とも個人年金保険で使われる言葉のため、混同しないように注意しましょう。 個人年金保険とiDeCoの比較「iDeCo」はどのような制度かご存じでしょうか？この章では、iDeCoの特徴と個人年金保険との比較をご紹介していきますiDeCoとはiDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の呼び名です。名前は聞いたことがあってもどういう商品なのか知らない方も多いと思います。ここではiDeCoについて詳しくご紹介していきます。iDeCoと個人年金保険の大きな違いは「積み立てたお金を運用する」ということです。iDeCoは自分で毎月の掛金を決め、60歳になるまでその掛金を原資に運用をします。運用するための商品も自分で選ぶ必要があります。そして、受取開始年齢になったら、掛金と運用益の合計金額を受け取ることができる仕組みになっています。iDeCoを契約する金融機関を選ぶ毎月の掛金を決める運用する商品を決める受取開始年齢になったら「掛金＋運用益」を受け取るiDeCoの最大の特徴は税制面の優遇が大きいことです。これは後ほど詳しく解説します。iDeCoの加入者数の推移厚生労働省の調査によると、iDeCoの加入者数は年々増加しています。下記をご覧ください。 2020年3月末156.3万人前年対比29％増2019年3月末121.0万人前年対比42％増2018年3月末85.4万人前年対比98％増ここ3年間の間だけでもすごい勢いで加入者が増加していることがわかります。それだけ、国民が老後資金を自分で準備しなければならない、という意識が強くなったということでしょう。 iDeCoで得られる節税効果iDeCoの大きなメリットは「積立時」「運用時」「受取時」の3段階で節税効果が高いことです。どのような効果があるのか確認していきましょう。■「積立時」掛金が全額所得から控除されるiDeCoで積立した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得控除の対象になります。年末調整や確定申告で申告することにより、所得税と住民税の節税が可能です。■「運用時」運用益は非課税通常、投資信託などで得た利益(運用益)には20.315％の税金が課税されます。しかし、iDeCoで得た運用益は全て非課税です。運用益がある場合、その利益も含め運用されるので原資が増え、運用益がさらに増える仕組みになっています。■「受取時」一定金額までは非課税年金受取時は「一括受取」か「年金受取」かを選ぶことになります。受取時の所得区分と非課税になる金額は下記の通りです。受取方法所得区分非課税枠一括受取退職所得他の退職所得と合算して1,500万円まで非課税年金受取雑所得公的年金と合算して60万円まで非課税このようにiDeCoには他にはない税制面の優遇がたくさんあるのです。 iDeCoに加入する際の注意点iDeCoに加入する前に、知っておきたい注意点があります。1つ目は、一定の手数料がかかることです。まず、加入時には国民年金基金連合会に支払う手数料として税込み2829円がかかります。これは、企業型から個人型に移換する際にも必要になります。この他に、国民年金基金連合会や金融機関、信託銀行などに支払う手数料が毎月かかります。料金は金融機関により異なりますが200円前後が多いようです。2つ目は、60歳までは引き出しができないことです。一定期間、積み立てを休止することや再開することは可能ですが、一旦積み立てた掛金は60歳になるまで引き出すことはできません。3つ目は、職業により掛金の上限が変わることです。下記をご覧ください。国民年金の加入区分職業掛金の上限第1号被保険者自営業者6.8万円第2号被保険者企業型確定拠出年金無しの会社員2.3万円企業型確定拠出年金有りの会社員2.0万円公務員1.2万円第3号被保険者被扶養者(主婦など)2.3万円このように、厚生年金がない自営業者の上限が高く設定されています。 個人年金保険とiDeCoの違いを徹底比較ここまでご紹介してきた個人年金保険とiDeCoの内容を比較して再確認してみましょう。 個人年金保険iDeCo年金受取額契約時に確定掛金＋運用益保険料(掛金)減額はできるが増額はできない変更可能途中解約可能だが元本割れリスクあり不可運用保険会社自分（運用益は非課税）受取時の所得区分一括受取：一時所得年金受取：雑所得一括受取：退職所得年金受取：雑所得(公的年金控除あり)税制面の優遇個人年金保険料控除が使える（所得税4万円・住民税2.8万円まで)掛金は全額所得から控除される個人年金保険が向いている人・向かない人ここまでの内容を総合し、個人年金保険が向いているのは下記のような方です。確実に老後資金の準備をしたい人投資信託などによるリスクを持ちたくない人増やすことより貯めることを重視したい人反対に向いていないのは、積極的にお金を増やしたい人です。個人年金保険は「老後のためにしっかりと資金を準備したい。少しでも元手が増えたら嬉しい」と思う方に向いていると言えるでしょう。iDeCoが向いている人・向かない人iDeCoが向いているのは下記のような方です。 貯蓄をしつつ積極的にお金を増やしたい人所得が多い人投資の知識がある人反対に向いていないのは、解約の可能性がある人やリスクを持ちたくない方です。iDeCoは途中解約ができないため、余裕資金で始めることをおすすめします。 個人年金保険に関するQ&A続いて、個人年金に関する質問をQ&A形式でまとめてみました。ぜひ参考にしてください。 ①変額個人年金と定額個人年金の相違点は？変額個人年金は、加入後から年金受取時までの間、保険会社が運用する実績によって年金額が決定することが特徴です。予定利率が上がれば受取額も上がりますが、逆に契約時より予定利率が下がれば受取額も下がってしまい、元本割れを起こすリスクもあります。定額個人年金は、契約時の予定利率により保険会社が運用するタイプになり、契約時に将来受け取る年金額が確定していることが特徴です。 ②保険料の一時払い（一括払い）はできる？保険料の一括払いは「全期前納払い」というかたちで多くの保険会社で対応可能です。全期前納払いとは、契約者は保険料を保険会社に一括で預けますが、保険会社は1年ごと(1ヶ月ごと)に保険料の支払いを行う方法です。保険会社は一度に多額の保険料を預かることにより運用がしやすくなるため、総保険料額は年払いや月払いの場合に比べ少なくなるメリットがあります。また、実際に支払いを行っているのは1年ごとのため、毎年、個人年金保険料控除も使えます。全期前納払いをしたい場合は、保険会社に相談すると保険料の見積りを作成してくれるので、保険料額を確認の上、払込方法を決めましょう。「一時払い個人年金保険」は、契約者が一度に保険料を支払うことは同じですが、保険会社はそのまま保険料に充当します。そのため、生命保険料控除は支払った年しか利用できないので、注意が必要です。 ③保険会社が倒産した場合の影響は？日本国内で事業を行う生命保険会社は「生命保険契約者保護機構」というセーフティーネットに加入していおり、万一、保険会社が破綻した場合は、生命保険契約者保護機構により責任準備金の90％までが保障されます。全額保障されないのは不安ではありますが、万一のことがあった場合でも保障がゼロになる訳ではないことを覚えておきましょう。 ④契約者の割合・実態は？生命保険文化センターが発表している「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、個人年金保険の加入割合は、全体平均で21.9％。世代別の上位は、50～54歳が31.9％、55～59歳が28.5％、45～49歳が27.9％となっています。30代平均は19.3％、20代平均は15.3％と低い数値ではありますが、個人年金保険は若いうちに加入するほど返戻率は高くなります。そのため、今後は若年層での加入割合が高くなることが予測できるでしょう。加入者の年金額の平均は102.5万円、年金額ごとの割合を見ると、108万円以上21.7％、36万円未満17.3％、48万円以上60万円未満7.6％、とかなり幅が広いことがわかります。年間保険料の平均は20.1万円。月額が1万円から2万円の間が平均値のようです。 ⑤人気がある個人年金保険商品は？現在販売されている個人年金保険の中から、おすすめの3商品を比較してご紹介します。 日本生命「みらいのカタチ年金保険」住友生命「たのしみワンダフル」ソニー生命「5年ごと利差配当付個人年金保険」契約者30歳の返戻率105％106％男性：107％女性：105％加入可能年齢7歳～65歳0歳～75歳15歳～60歳年金受取期間5年確定・10年確定・15年確定5年確定・10年確定・15年確定5年確定・10年確定・15年確定・5年保証期間付き終身・10年保証期間付き終身特徴決算状況により配当金がもらえることもある契約可能年齢が幅広い年金受取期間の種類が多い3社とも返戻率に大きな差はありませんが、それぞれの特徴から選ぶのもおすすめの方法です。 まとめこの記事では、個人年金保険について解説してきました。重要なポイントを再確認しておきましょう。公的年金だけでは老後資金に不安があるため、個人年金に加入する方が多い個人年金保険には受取期間が違う「確定年金」「有期年金」「終身年金」、積立方法が違う「変額年金」「外貨建て個人年金保険」などがある個人年金保険は、生命保険料控除が使えることや払い込んだ保険料より多くの金額が受け取れることがメリットiDeCoの特徴は、掛金を運用すること・税制面の優遇が大きいこと現在、個人年金はたくさんの保険会社からいろいろな種類の商品が販売されています。「変額個人年金保険や外貨建て個人年金保険に興味はあるけれど、リスクが大きそうで心配」という方も多いのではないでしょうか？個人年金保険の商品選びで迷っている場合は、保険のプロに相談することをおすすめします。保険のプロは商品の特徴に詳しい上、税制面で損しない方法も教えてくれます。個人年金保険を検討しているこの時期に、保険のプロから有意義な情報を得てみてはいかがでしょうか？ 「まずは気軽に保険のことを相談してみたい！」という方にお勧めなのが、Moneypediaのオンライン保険相談サービスです。保険のことをいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談することが出来ます。まずは一度、下記リンクからご相談されてみてはいかがでしょうか。Moneypediaのオンライン保険相談サービスいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談