学資保険の値上がりが起こる理由とは？学資保険の値上がりが起こる理由とは、各保険会社が決める予定利率が下がることが直接の原因です。では、なぜ予定利率が下がってしまうのかというと、景気の悪化に伴い金融機関が定める標準利率が下がることが原因になっています。 実際に、マイナス金利が導入されてから標準利率は大幅に下がり、学資保険の値上がりが起きています。マイナス金利は景気回復の一環で始めた政策なのに、なぜ保険料の値上がりが起きてしまうのでしょうか。まずは、学資保険の値上がりとマイナス金利の関係から見ていきましょう。 学資保険の値上がりとマイナス金利の関係マイナス金利が導入されてから住宅ローンや車のローンの金利が引き下げになり、経済が動いた影響を感じた方も多いでしょう。ローンを組む方には嬉しい影響がありましたが、貯蓄性の高い学資保険などには良い影響はありませんでした。なぜそのようなことが起こるのか、マイナス金利の仕組みを理解していきましょう。 マイナス金利の仕組みマイナス金利とは、名前の通り金利がマイナスになってしまうことを意味します。通常金利の場合、銀行などにお金を預けると利息がつき、預けたお金より増えて戻ってきます。しかし、マイナス金利の場合では、預けたお金より減ってしまうのです。一見、誰も得をしなさそうなマイナス金利ですが、2016年1月に日本銀行はマイナス金利を導入することを発表しました。その狙いは何だったのでしょうか？マイナス金利を導入した狙いマイナス金利を導入した狙いは、景気回復のためです。なぜ景気回復につながるのか、詳しく説明していきましょう。マイナス金利を導入する前、企業や銀行がお金を増やす運用方法の1つに、日本銀行にお金を預け、その利息を受け取る方法がありました。しかし、この方法を多くの企業や銀行が続けると日本銀行だけにお金がたくさん集まってしまい、経済が回りません。そこで日本銀行はマイナス金利を導入しました。すると、銀行は日本銀行へお金を預けるのをやめて、積極的に企業や個人に融資を始めたのです。理由は企業や個人から利息を受け取るためです。マイナス金利を導入してから銀行の金利が下がり、住宅ローンや車のローンが増えたのはそのためなのです。住宅ローンや車のローンが増えるということは、住宅や車が売れるということです。その結果、「経済が回り景気が回復する」というのが、日本銀行がマイナス金利を導入した狙いでした。 マイナス金利が標準利率にもたらした影響次に、マイナス金利が標準利率にもたらした影響を確認していきましょう。先ほどのマイナス金利の話を聞いて、「自分の預金もマイナスになってしまうのではないか」と心配になった方もいるのではないでしょうか。しかし、マイナス金利は一般市民が預けている銀行に適用される訳ではなく、金融機関が預けている日本銀行に対して適用されました。そのため、一般市民の預金には影響はありません。ただし、銀行などの金融機関の金利は下がりました。この金利の引き下げが標準利率に影響をもたらしたのです。なぜなら、標準利率とは国債の利回りを基に決定されるからです。1996年には2.75％だった標準利率は2017年には0.25％にまで下がったのです。標準利率のこれまでの推移金融庁が定める標準利率の推移を確認してみましょう。 年代標準利率下げ幅1990年5.5％-1993年4.75％0.75％1994年3.75％1％1996年2.75％1％1999年2.00％0.75％2001年1.5％0.5％2013年1.0％0.5％2017年0.25％0.75％では、この標準利率の引き下げが学資保険にどう影響したのでしょうか？ マイナス金利は学資保険の値上がり・販売停止を招いたまず、保険会社の保険料がどうやって決まっているのか、仕組みを理解していきましょう。保険料は「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」の3つの率によって決まります。このうち予定利率は、標準利率を基に決定されます。そのため、標準利率が下がれば予定利率も連動して下がるのです。予定利率とは、保険会社が契約者から預かった保険料をどれぐらいの運用利回りで運用できるか予測した数値のことです。その結果、予定利率が下がると保険料の値上がりが起きるのです。つまり、下記のような流れで学資保険の値上がりや販売停止は起きました。■景気の悪化↓■マイナス金利の導入↓■標準利率の引き下げ↓■予定利率の引き下げ↓■保険料の値上がり↓■返戻率が下がるこの一連の流れが、マイナス金利が学資保険の値上がりや販売停止を招いたと言われる理由です。値上がり・販売停止となった学資保険の一例2017年4月に標準利率が0.25％になり、各保険会社から学資保険の値上がりや販売停止の動きがありました。ただし、一時期販売停止をしていた保険会社も現在は販売を再開しています。 学資保険の値上がりに関する今後の動向マイナス金利導入から数年経過した今、学資保険はどのような状況なのでしょうか。気になる今後の動向を確認していきましょう。 学資保険の値上がりは引き続き懸念される2020年現在、標準利率は0.25％のままです。学資保険ではありませんが、貯蓄性の高い一時払い終身保険に関しては2020年1月から標準利率は0％になっています。2017年4月から現在までの動向を踏まえると、この先も学資保険の値上がりは引き続き懸念されると言えるでしょう。 値上がりが加入済み学資保険にもたらす影響ここまでの話を聞いて「加入済の学資保険にも影響があるのでは？」と心配になった方もいるでしょう。しかし、安心してください。加入済の学資保険にはなにも影響はありません。保険会社は契約時の内容を守らなければならない義務があります。そのため、加入後に同じ学資保険が値上がりしたり販売停止になった場合でも、それが適用されるのはその時から後の場合のみです。つまり、すでに加入している学資保険に関しては、保険料も返戻率も変わることはありません。 現在はまだ返戻率が上がる見通しがたっていない状況なので、返戻率の良い学資保険は解約せずにしっかり持ち続けることをおすすめします。 学資保険の値上がりへの対応策学資保険が値上がりしたことにより、効率的に教育資金を貯める方法が少なくなってきてしまいました。しかし、そのような中でも対応策はあります。 高返戻率を維持する商品を選ぶ学資保険を選ぶ際になにを基準にして選びますか？ほとんどの方がいちばん最初に気にするのが「返戻率」ではないでしょうか。返戻率とは、支払う保険料に対して、いくら受け取れるのかをパーセントで表したものです。 例えば、返戻率105％の学資保険に100万円の保険料を支払った場合、受け取り金額は105万円ということになります。つまり、お金がいくら増えるかの指標になるものなのです。返戻率は保険会社や支払い方法、特約の付加などにより大きく異なってきますが、学資保険を選ぶ際には、できるだけ返戻率の高い学資保険をおすすめします。 加入手続きを早めに済ませる対応策2つ目は、加入手続きを早目に済ませることです。理由は主に2つあり、1つ目は今後の学資保険の動向がわからないためです。状況次第では、更に保険料が値上がりすることや販売停止の可能性もあるため、気になる学資保険が存在するうちに、できるだけ早い加入をおすすめします。 2つ目は、返戻率アップのためです。学資保険の返戻率は保険会社により違いがあるのはもちろんですが、加入時期も大きく影響するのです。返戻率は子供の年齢が若いほど上がります。ある保険会社の返戻率では、子供0歳・親30歳のときに加入した場合が105.5％なのに対し、1年後の子供1歳・親31際に加入した場合は103.7％まで下がってしまうのです。このことからも、できれば子供が0歳のうちに加入するのがベストな選択でしょう。また、今は妊娠中(出産予定日の140日前から)から加入することも可能なので、比較的、時間がゆっくりとれる妊娠中に加入することもおすすめです。 不要な特約は付けない対応策3つ目は、不要な特約は付けないことです。保険会社に学資保険の見積りを作成してもらうと、いろいろな特約を勧められることがあるかもしれません。学資保険には、子供の医療の補償や、育英年金などの特約が付加できる商品もたくさんあります。もちろん特約の内容は素晴らしいですし、「付加できるものならしたい」と思って当然なのですが、学資保険に限っては、あまり特約を付加することはおすすめできません。なぜなら、特約を付加することによって、返戻率が大幅に下がってしまうからです。学資保険の目的はあくまでも貯蓄です。親の万一のときに保険料の払込は免除されるけれど補償は続く「保険料払込免除特約」は必要ですが、その他の補償は必要ならば医療保険に加入するなど、他で準備することをおすすめします。 単独で加入できる学資保険を選ぶ対応策3つ目は、単独で加入できる学資保険を選ぶことです。実は学資保険は保険会社にとっては儲けの少ない商品です。そのため、学資保険をきっかけにして医療保険や死亡保険を勧められることは多いでしょう。もちろん学資保険加入をきっかけに、家族全体の保険を見直すのは良いことです。ただ、「もう見直しは済んでいて学資保険だけ加入したい」という方は、流されない気持ちを持つことも重要です。学資保険として販売している以上、単独で加入できないはずはありません。あまり無いことだとは思いますがもし担当者があまりにも強引な場合は、各保険会社が設置しているお客様相談室に連絡してみるといいでしょう。 学資保険料の支払い方法を工夫する対応策5つ目は、学資保険料の支払い方法を工夫することです。学資保険は払込期間や支払い方法で返戻率が変わります。まず払込期間から見てみましょう。学資保険は、払込期間が短いほど総額で支払う保険料が少なく済みます。ただしその分、毎月の保険料は上がるので注意しましょう。 例えば、ある保険会社の受取金額200万円設定の場合10歳払込完了→毎月の保険料15,788円、保険料総額1,894,560円18歳払込完了→毎月の保険料9,020円、保険料総額1,948,320円両者の保険料総額の差は53,760円になります。総額で見るとかなり大きな差が出るのがわかります。支払い方法も確認してみましょう。支払い方法は一度に多額を支払うほど返戻率は上がります。返戻率は「一時払い＞年払い＞半年払い＞月払い」という比較になるのです。こちらも例えをご紹介すると、ある会社の月払いの返戻率は104.0％ですが、同じ条件で年払いにすると104.4％になります。このように同じ設定金額でも支払い方法を工夫することにより、返戻率を上げることは可能なのです。気になる方は保険会社に相談してみることをおすすめします。 児童手当を学資保険料の支払いに充てる対応策6つ目は、児童手当を学資保険料の支払いに充てることです。児童手当とは、子供を養育している保護者に対して支給される金銭手当です。支給される期限は、子供が中学校を卒業する3月末まで、つまり15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月末までです。支給される金額は下記の通りです。3歳未満15,000円3歳以上から小学生終了前10,000円(第3子の場合、15,000円)中学生10,000円ここで言う第3子とは、高校生までの子供のうち3番目の子供という意味です。よって、子供が3人いても第1子が大学生、第3子が小学生の場合は第3子は10,000円の支給になります。では、児童手当の総額はいくらぐらいなのでしょうか。児童手当の子供1人についての支給総額は200万円前後です。学資保険の設定額の平均は200万円なので、児童手当を学資保険料に充てるのは実に効率的な方法なのです。ただし、児童手当には特例給付という制度があります。扶養人数による所得制限限度額を超える場合は、子供一人につき5,000円の支給になるので、その場合は総額も200万円に満たないことを忘れないようにしましょう。児童手当を生活口座に振り込みしてもらっている人は多いと思います。しっかり使い道を決めないと、いつの間にか生活費で消えてしまうことも多いです。また、児童手当も今までに何度か改正案がでているため、いつまでこの制度が続くかはわかりません。給付があるうちに、しっかり使い道を決めておくことをおすすめします。 定期預金を用いて貯金する対応策７つ目は、定期預金を用いることです。定期預金とは、一定期間お金を引き出せない預金のことです。長期間銀行にお金を預ける約束がされているため、普通預金より高い金利がつくことがメリットです。とはいえ、現在の定期預金は満期まで預けても利息はごくわずかです。ではなぜ定期預金を対応策におすすめするかというと、学資保険は長期間引き出すことができないからです。満期になる前にまとまったお金が必要になった場合、学資保険を解約すると元本割れしてしまう可能性が高いため、そのようなことを防ぐために、定期預金を利用するのも1つの方法です。「増やす」ことより「貯める」を目的にしたい方には向いているでしょう。 終身保険を活用する対応策８つ目は、終身保険を活用することです。終身保険とは、期間の決まっていない死亡保険です。被保険者が死亡した場合に保険金が支払われますが、一定期間を過ぎると解約返戻金が払込保険料を上回る商品もあるため、貯蓄のために加入する方も多いのです。ただし1つ注意したいのは学資保険と違って、契約者に万一のことがあった場合でも保険料の払込は免除されません。これは学資保険だけにつけられる特約だからです。できれば、終身保険だけでなく学資保険と併用すると安心して教育資金を貯めることができるでしょう。 まとめこの記事では、学資保険の値上がりが起きた背景と対応策についてお伝えしてきました。大切なポイントを再確認しておきましょう。マイナス金利の導入によって、標準利率、予定利率が下がり、学資保険の保険料が値上がりした学資保険の値上がりは今後も続く可能性が高いすでに加入済の学資保険には値上がりや販売停止の影響はない学資保険は早目に加入し、不要な特約は付加しない、支払い方法を工夫するなどで返戻率を上げることが得策NISAなどの投資や終身保険を併用することもおすすめいろいろおすすめはしましたが、自分に合った対応策を見つけるのは難しいかもしれません。そのようなときは保険のプロに相談してみましょう。高返戻率の学資保険はもちろん、その他の効率的な教育資金の貯め方のアドバイスをしてくれるはずです。 「まずは気軽に保険のことを相談してみたい！」という方にお勧めなのが、Moneypediaのオンライン保険相談サービスです。保険のことをいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談することが出来ます。まずは一度、下記リンクからご相談されてみてはいかがでしょうか。Moneypediaのオンライン保険相談サービスいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談