子どもの養育費に欠かせない公的援助である児童手当。ただ児童手当の支給日がいつになるのかよくわからない方もいるでしょう。そこで本記事では、児童手当の概要とともに支給日について解説します。また支給日になっても、手当が振り込まれないときの相談先も紹介します。児童手当っていったいなに?子どもが生まれたばかりの方や、これから子どもをもつ予定の方は「児童手当っていつごろ受け取れるの?」「そもそも児童手当ってどういう制度?」といった疑問のある方が多くいるでしょう。児童手当とは日本国内に住む0歳から中学校卒業までの児童を養育している人が、自治体から一定額を受け取れる制度のことです。手当を受け取る人のほとんどは子どもの父母のどちらかですが、養育しているなら祖父母でもかまいません。子どもが留学している場合でも、ほとんどのケースで問題なく支給されます。本章では、さらに具体的な児童手当の支給額や所得制限限度額、支給月・支給回数について解説します。【2024年8月最新】所得制限の撤廃、対象や支給額の拡充を予定政府は2024年2月16日、児童手当の拡充に関する改正法案を閣議決定しました。児童手当は2024年12月支給分から所得制限を撤廃し、支給対象も現行の中学生から高校生まで拡充します。また、第3子の支給額も月額3万円まで拡大予定です。今国会に提出予定のため、決定次第で更新していきます。児童手当の支給額児童手当の支給額は、子どもの年齢によって異なります。年齢ごとの支給額をまとめた表は次です。養育している子どもの年齢:支給額/月0~3歳:1万5000円3歳~小学校卒業まで:1万円(第3子以降は1万5000円)中学生:1万円 つまり受け取れるのは、子ども1人につき1万円もしくは1万5,000円です。3歳〜小学校卒業までの子どもが第3子であるなら、1万円ではなく1万5,000円を受け取れます。ここでいう第3子とは、高校卒業までの子どもを含めて3番目以降の子どもを指します。たとえば、次のような4人の子どもを育てている家庭があるとしましょう。長男(大学生:19歳)次男(高校生:17歳)長女(中学生:15歳)三男(小学生:12歳)児童手当の場合、子どもは高校生以下ということになるので、長男(大学生:19歳)は子どもに含まれません。すると、三男(小学生:12歳)が第3子となり、支給額は1万円ではなく、1万5,000円となるのです。 児童手当の所得制限限度額児童手当には、所得制限があります。そのため児童手当制度が設けている所得の上限を超えた場合に、児童手当を受け取れなくなるのです。所得制限にかかる所得は、夫婦のどちらか高い方を基準にしています。家庭の総所得ではないことに注意してください。所得制限限度額は扶養家族の人数に応じて異なるので、扶養家族に対する所得制限限度額と収入の目安を、次の表にまとめました。扶養家族の人数/所得制限限度額/収入の目安0人622万円833.3万円1人660万円875.6万円2人698万円917.8万円3人736万円960万円4人774万円1,002.1万円5人812万円1,042.1万円ちなみに児童手当には、所得制限と合わせて特例給付があります。特例給付とは、所得制限が適用されている家庭でも一律5,000円の給付が出る制度のことです。 児童手当の支給月/支給回数児童手当の支給月は、毎年2・6・10月となります。つまり年3回の支給です。支給される金額は、前月までの4ヵ月分です。たとえば15歳の中学生の子どもがいる方は、1年間で次のように児童手当を受け取れることになります。2月:4万円(10〜1月分)6月:4万円(2〜5月分)10月:4万円(6〜9月分)児童手当の支給日は自治体によって異なる!児童手当の支給日は、全国で統一されているわけではなく、自治体によって異なります。また公務員の支給日も異なります。ここでは、東京23区や主要な地方都市の児童手当の支給日について紹介します。加えて公務員への支給日についても確認しましょう。 東京23区の児童手当の支給日はいつ?東京23区の児童手当の支給日は、次の表のようになります。区名(支給月である2・6・10月の)支給日新宿区12日まで品川区10〜12日ころ大田区10日前後渋谷区15日前後江戸川区12日ころ葛飾区10日杉並区12日ころ世田谷区10日前後目黒区12日台東区中旬ころ文京区10日前後中央区中旬ころ足立区2日以降千代田区10日前後豊島区12日ころ港区10〜15日ころ荒川区10日ころ練馬区12日墨田区中旬ころ板橋区15日北区12日ころ中野区12日ころ江東区12日ころまで 地方都市の児童手当の支給日はいつ?では主要な地方都市の支給日を、まとめていきます。都市名/支給月である2・6・10月の支給日大阪市5日札幌市13日福岡市10日前後横浜市15日神戸市10日 請求者が公務員であるときの児童手当の支給日はいつ?公務員は、一般の仕事をされている方と支給日が異なるケースがあります。というのも公務員の児童手当の支給については、条例や規則で定められているからです。給与と一緒に振り込まれたり、給与とは別に振り込まれたりするので、もしあなたが公務員の方なら、勤務先の人事部などに問い合わせてみてください。公務員の児童手当支給に関する注意ポイント公務員の児童手当の支給について、注意すべき次の2つのポイントがあります。児童手当の支給が勤務先からとなる所属が変わると申請が必要になる一般の方は自治体から支給されますが、公務員の方は勤務先からの支給になります。公務員の方は所属が変わるたびに、前の所属先に「受給自由消滅届」を、新たな勤務先へ「児童手当認定請求書」を提出しなければなりません。ちなみに一般の方が公務員になる場合も市区町村役場に「受給自由消滅届」、公務員として働く新しい職場に「児童手当認定請求書」を提出します。その際は次のような書類も合わせて必要になるので、あらかじめ準備しましょう。マイナンバーカードなど個人番号のわかるもの現状届所得証明書類健康保険被保険者証のコピー印鑑請求者名義の金融口座番号のわかるもの児童手当の支給日に入金が確認できない場合の相談先最後に、児童手当の支給が確認できないときの相談先について紹介します。相談先は「金融機関の対応が済んでいない場合」と「支給日は土日・祝日と重なっている場合」によって異なるので、それぞれ確認していきましょう。 ①金融機関の対応が済んでいない場合児童手当の支給が自治体で完了していても、金融機関に反映されていないことがあります。ときに2、3日ほど、反映が遅れる場合があることに注意してください。いつもより児童手当の支給が遅いと感じたら、金融機関の対応が済んでいない可能性があることを把握しておきましょう。 ②支給日が土日・祝日と重なっている場合基本的に、児童手当の支給は土日・祝日以外の日に行われます。そのため通常の支給日が土日・祝日に重なる場合は、どのような支給になるのかをお住いの市区町村役場に訪ねてみましょう。また支給が遅れている場合も、市区町村に問い合わせてみるのがおすすめです。 まとめ児童手当の支給日は、自治体によって異なります。そのためお住いの自治体の児童手当支給日がいつなのかをあらかじめ確認しておくようにしてください。また児童手当は、子どもを養育するのに最低限の手当になります。そこで児童手当以外での養育費や教育資金の貯め方について悩んでいる方、興味のある方は、ぜひ専門家に相談してみましょう。最後に、本記事の内容を簡潔にまとめます。児童手当とは日本国内に住む0歳から中学校卒業までの児童を養育している人が、自治体から一定額を受け取れる制度のこと。児童手当には、所得制限がある。児童手当の支給月は、毎年2・6・10月。児童手当の支給日は、住んでいる自治体によって異なる。児童手当の支給が遅れている場合は、住んでいる地域の自治体や振込に利用している金融機関に問い合わせてみる。 「まずは気軽にお金のことを相談してみたい!」という方にお勧めなのが、MoneypediaのオンラインFP相談サービスです。保険やライフプランをはじめとするお金のことをいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談することが出来ます。まずは一度、ご相談されてみてはいかがでしょうか。